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◆政府は今、空き店舗解消対策として、固定資産税の課税強化を検討している。 政府の地方創生に向けた人口減少対策、「まち・ひと・しごと創生基本方針」（案）の中で、そのことを謳っている。 その目的は、商店街再生をめざす地方自治体の地域において、出店希望者への売却・貸し出しを促進させることにある。 ◆地方の商店街では、どこでもシャッター通りが目立っているが、その空き店舗を遊休資産として固定資産税の課税優遇を廃止するというものである。 今の税制では、住宅・店舗付住宅の土地の固定資産税は最大６分の１に減税されているが、空き店舗の場合はこの優遇から外されることになる。 ◆多くの地方自治体＝市町村では、これまで空き店舗対策として、出店希望者への設備助成金や家賃助成金などの制度を設けてきている。 今回の政府の方針は、その矛先を空き店舗の地主に向け、アメをムチに変えて出店を促進させるというものである。 ◆果たしてそのムチが、どれだけの出店促進効果に繋がるかは、心許ないとしかいいようがない。 確かに、地主としては固定資産税が最大６倍に増額されるのはインパクトがあろう。 だからといって、それを阻止するために、自らが出店希望者探しに積極的になれるかは期待薄と思える。 地主は不動産屋ではないのだから、そのノウハウなど持ち合わせてはいない。 ◆ここはムチばかりでなく、アメも用意してはどうか。 地主が出店希望者を確保することへの、奨励金制度を設けるのである。 そうすることによって、貸す方・借りる方、両面からの相乗効果が得られる。 一方で、その仲介人となるべき不動産屋も有効な販促策として活用が出来、トリプル効果が期待できる。 ◆商店街活性化は並大抵のものではない。 だからといって、ムチで追い立てるという策には、素直に首肯できるものではない。 ２０１７．６．２７ |